2008年12月22日月曜日

商事法務№1850

11月30日号。随分と読んだ気がするが、未だに11月か。先は長いな。。。。

今号は「株主総会白書」。今年の株主総会をアンケートの結果に基づいて分析した結果が137頁にわたってまとめられている。ってか、もっと簡潔にまとめてよ・・・。

凡人以下である僕に137頁も読めるわけがなく、とりあえず最初のイントロダクションを読んだあと、詳細な分析については買収防衛策のところだけ読んだ。昨年は会社法適応1年目だったから色々と大変だったが、今年は会社法適応2年目だったので、防衛策関連以外は特に興味がなかったのだ。
で、「企業買収防衛策の導入」の部分を読むと、「既に導入している」企業が増加した一方で、「今後導入を予定」「導入すべきか検討している」企業が大幅に減少している、と。買収防衛策を廃止する企業も現れ、買収防衛策の慎重論が強まりつつあるとまとめていた。
おそらく、一昨年のブルドック事件を受けて、買収リスクのない会社を除けば、大半の上場企業は買収防衛策の導入を検討したはずで、その結果、今年防衛策を導入しなかった企業は今後も導入する可能性は低い、つまり、今年が買収防衛策導入のピークとだったと考えられる。
それにしても、「買収防衛策の導入検討を依頼してくる会社は、昨年と同数程度」などと先日某コンサルタントには教えられたが、このデータを見る限り嘘八百じゃないか。いや、よく見ると「検討を依頼」と書いてあるので、導入はするとは言ってないと言われそう。言葉は難しい。

・・・と言うわけで、今号も無理矢理終了させた。残り2冊。

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